介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行なわれてきま した。直近では、2019 年 10 月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員 等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。 当該加算を算定するにあたり、
- 現行の介護職員処遇改善加算(I)から(III)まで取得していること。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
という 3 つの要件を満たしている必要があります。
3.の「見える化」要件とは、2020 年度からの算定要件で、2介護サービスの情報公表 制度や自社のホームページを活用し、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関す る具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取組(賃金以外)につ きまして、以下の通り公表いたします。
| 入職促進に向けた取り組み | ・法人や事業所の経営理念やケア方針 ・人材育成方針、その実現のための施策 ・仕組みな どの明確化 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者 ・有資格者等にこだわらない幅広 い採用の仕組みの構築 |
|---|---|
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高 い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ・有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断 ・ストレスチェックや、従業員のための休憩 室の設置等健康管理対策の実施 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | ・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等 の導入による業務量の縮減 ・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳 ・下膳などのほか、経理や労務、広 報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 ・5S 活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの) 等の実践による職場環境の整備 ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
| やりがい・働きがいの醸成 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づ きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |